ビザの脅威レポート：ネットワーク・セキュリティーが強化される中、犯罪者はAI活用型ソーシャル・エンジニアリングへの移行を加速

サンフランシスコ--( BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- デジタル決済の世界的リーダーであるビザ（NYSE：V）は、 Spring 2026 Biannual Threats Report（2026年春版半期脅威レポート）を発表しました。同レポートでは、犯罪者がAIとソーシャル・エンジニアリングを悪用し、消費者自身に決済を承認させるよう操作するケースが増える中、詐欺が消費者被害の発生源として最も急速に拡大していることが明らかになっています。

同レポートは、ビザのグローバル・ネットワークから得たインテリジェンスに基づき、不正を取り巻く状況の重大な変化を強調しています。中核的な決済セキュリティーはネットワーク・レベルで引き続き強化されている一方、犯罪者は技術システムの侵害ではなく、人間の信頼を悪用する手口へと重点を移しています。

2025年7月から12月にかけて、ビザは10億米ドル近くに上る詐欺関連の活動を確認し、詐欺は消費者決済不正における単独で最大のカテゴリーとなりました。従来型の不正とは異なり、こうした攻撃では通常、技術システムに侵入する必要はありません。その代わりに、詐欺師は信頼されているブランドや機関になりすまし、切迫感を演出して被害者を欺き、正規の取引に見える決済を被害者自身に完了させます。

ビザのチーフリスク&クライアントサービスオフィサーであるポール・ファバラは、次のように述べています。「ネットワーク・レベルでは決済の安全性が引き続き高まっていますが、脅威はかつてない速さで進化しています。犯罪者はテクノロジーではなく人を標的にする傾向を強め、だましの手口、切迫感、AI活用型ツールを使って信頼を悪用しています。この変化に対応するには、ネットワーク・レベルでの継続的なイノベーションと、銀行、加盟店、政策立案者を含む、より広範な決済エコシステム全体での緊密な連携が必要です。」

世界の決済における脅威環境を形作る4つのトレンド

半期脅威レポートの最新版では、世界の決済セキュリティーを変えつつある4つの主要トレンドを特定しています。

Visa Payment Ecosystem Risk and Control担当シニアバイスプレジデントを務めるマイケル・ジャバラは、次のように述べています。「AIの急速な普及により、不正行為への参入障壁は根本的に下がりました。かつては高度な技術スキルを要した不正行為も、今ではプロンプト1つで実行できるようになっています。この現実により、インテリジェンスに基づく防御と、エコシステム全体での協調行動はこれまで以上に重要になっています。本レポートの目的は、不正が消費者に被害を及ぼす前に、リーダーがより早く行動できるよう支援することです。」

Spring 2026 Biannual Threats Report（2026年春版半期脅威レポート）の全文は こちらでご覧いただけます。ビザが世界の決済エコシステムをどのように保護しているかについて、詳しくは Visa.com/securityをご覧ください。

ビザについて

ビザ（NYSE: V）は、世界を代表するデジタル決済のリーダーとして、200以上の国と地域で、消費者、事業者、金融機関、政府機関の間の決済取引を仲介しています。ビザの使命は、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く、安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは Visa.com をご覧ください。

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