アップタイム・インスティテュートとインドネシア通信・デジタル省（KOMDIGI）、データセンター政策・ガバナンス・産業発展の支援に向けた意向表明書（LOI）に署名
ジャカルタ、インドネシア--( BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アップタイム・インスティテュートは、グローバルなデジタル・インフラストラクチャ機関であり、インドネシア通信・デジタル省（KOMDIGI）とともに、政策策定、ガバナンスの枠組み、運用面での卓越性、セキュリティー、持続可能性、人材の能力開発を通じてインドネシアのデータセンター・エコシステムを強化することを目的に、協力の可能性を探る意向表明書（LOI）に署名したと発表しました。
この意向表明書は、インドネシアの国家的優先事項および規制枠組みに沿った、信頼性、安全性、効率性、持続可能性の高いデジタル・インフラストラクチャの発展を支援し得る国際的なベスト・プラクティスについて検討するという、両者共通の関心を示すものです。
意向表明書には、ジャカルタで行われた式典で、アップタイム・インスティテュートの最高事業責任者Mustapha Louniと、インドネシア通信・デジタル省のデジタルインフラ総局長ワヤン・トニ・スプリヤント氏が署名しました。今回の協力では、データセンター政策と規制枠組み、世界のベスト・プラクティスと適用可能な基準、運用上の信頼性とセキュリティー、エネルギーと持続可能性、業界の能力強化と人材育成に向けた教育・研修の取り組みなど、複数の戦略分野について検討します。
インドネシア通信・デジタル省のデジタルインフラ総局長ワヤン・トニ・スプリヤント氏は次のように述べました。「デジタル経済の継続的な成長と人工知能の急速な進歩により、インドネシア全土でデータセンター・インフラへの需要が高まっています。この分野が拡大する中、サービスの信頼性を確保しつつ国内産業の競争力を高める政策とガバナンスの枠組みによって、データセンター開発が支えられることが重要です。国際的なベスト・プラクティスからは有益な知見を得られますが、インドネシアの規制環境、業界のニーズ、国家的優先事項に照らして慎重に評価し、それらに合わせて調整する必要があります。政策の方向性と国家基準を決定する政府の役割は、引き続き最も重要です。」
アップタイム・インスティテュートの最高事業責任者Mustapha Louniは次のように述べました。「インドネシアはこの地域で最も活気のあるデジタル・インフラストラクチャ市場の1つであり、その急速な成長は、今後数十年に向けた強固な基盤を築く大きな機会をもたらしています。この意向表明書を通じて、当社が世界各地で培ってきた経験と業界のベスト・プラクティスを共有し、データセンター政策、ガバナンス、性能基準、人材育成に関する議論に役立てていきたいと考えています。AIによってコンピューティング、電力、冷却への需要が変化する中、AIに対応し、将来の変化にも適応できるデジタル・インフラストラクチャを構築するには、協力と知識共有が不可欠です。両者が力を合わせることで、現在のインドネシアのニーズに応え、将来の目標に合わせて規模を拡大できる、レジリエントで可用性が高く、安全かつ持続可能なエコシステム構築の加速に貢献できます。」
意向表明書の署名に合わせ、アップタイム・インスティテュートは、データセンター政策、ガバナンス、規制枠組みに焦点を当てた3日間のワークショップを主導しました。アップタイム・インスティテュートの世界各地の専門家が持つ知識と経験を活用したこのワークショップは、政府関係者と業界関係者の対話と知識共有の場となりました。参加者は、国際的な視点や新たな業界慣行に加え、インドネシアの国家的優先事項に沿った、信頼性、安全性、効率性、持続可能性の高いデジタル・インフラストラクチャ・エコシステムの発展を支える上で考慮すべき点も検討しました。
この意向表明書は、インドネシア通信・デジタル省の部局とアップタイム・インスティテュートの間で続けられてきた対話を基盤とし、インフラの信頼性、運用面での卓越性、持続可能性、国家レベルの能力強化を支える取り組みに対する双方のコミットメントを示すものです。
アップタイム・インスティテュートは、インドネシアのデジタル・インフラストラクチャ・エコシステムの発展を支援し、同国の長期的なデジタル変革目標の達成に貢献するため、今後もインドネシア通信・デジタル省との連携を継続していきたいと考えています。
アップタイム・インスティテュートについて
アップタイム・インスティテュートは、グローバルなデジタル・インフラストラクチャ機関です。同社は30年以上にわたり、データセンターのパフォーマンス、レジリエンス、持続可能性、効率性に関して業界をリードするベンチマークを確立してきました。これらのベンチマークにより、顧客は、どのような運用条件下でもデジタル・インフラストラクチャが自社のビジネスニーズに沿って一貫して機能すると確信できます。アップタイムは世界で4,300件を超える認定を行い、120か国以上で1,400件を超えるプロジェクトを進行中であり、コスト、リソース、効率性を管理しながら、何万社もの企業による重要なIT資産の最適化を支援してきました。
同組織のTier基準は、データセンターの設計、建設、運用に関してIT業界で最も信頼され、最も広く採用されているグローバル標準です。主なサービスには、「Tier認証」「管理・運用レビュー」「AIインフラストラクチャ・アドバイザリー」「データセンター・リスク評価」「エネルギー・持続可能性評価」「サイバーセキュリティー評価・格付け」「ITアドバイザリー・サービス」があります。
10万人を超えるデータセンター専門家が「アップタイム・エデュケーション」プログラムを修了しており、これによりアップタイムは、教育・人材育成分野において世界中で選ばれるパートナーとしての地位を確立しています。一連の教育サービスは、初級レベルのスタッフや見習い向けのものから、長年にわたり従事してきた経験豊富な専門家向けの「データセンター・リーダーシップ（Data Center Leadership）」の大学院修士号（MA）まで、デジタル・インフラストラクチャ分野のキャリアのあらゆる段階を網羅しています。この重要インフラの可用性、レジリエンス、持続可能性、セキュリティー、ビジネス価値は、依然として、その運用を担う人材、すなわちチームメンバー一人ひとりのスキル、研修、教育にほぼ全面的に依存しています。
アップタイム・インスティテュートはニューヨーク州ニューヨークに本社を置き、ロンドン、サンパウロ、ドバイ、リヤド、シンガポール、マドリードにオフィスを構え、世界34か国超にアップタイムの常勤専門家を配置しています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。