Boomi調査で判明:企業の86%がAIエージェントを導入済み、一方で信頼している企業はわずか34%
ペンシルベニア州コンショホッケン--( BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ※本リリースは、Boomi, LP.が2026年7月20日(米国時間)に発表したリリースの日本語訳です。
AI時代のデータアクティベーションカンパニー(データを価値に変える)であるBoomi™, LP.(所在地:米国ペンシルバニア州、CEO:Steve Lucas、以下、Boomi)およびBoomi株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO 河野 英太郎)は本日、BoomiがForrester Consultingに委託して実施した新たな調査結果を発表しました。同調査では、企業によるAIエージェントの導入が急速に進む一方で、AIエージェントへの信頼が導入・活用への意欲に追いついていない実態が明らかになりました。
北米・欧州・アジア太平洋地域(APAC)のIT・技術分野におけるディレクター職以上の意思決定者409名を対象としたForresterの調査では、86%の企業がAIエージェントの実証(PoC)段階を脱して本番導入へと踏み出している一方、AIエージェントの判断や行動を信頼していると回答した企業はわずか34%にとどまりました。また、ガバナンスやデータ統合、API/MCP管理など、AIエージェントを活用するための基盤整備が十分に進んでいない企業では、77%が十分な体制を整えないまま本番環境への展開を進めており、その結果、コンプライアンス違反による罰金、顧客の流出、業務停止、手戻りによって、平均210万ドル(約3億円相当)もの追加コストを負うリスクにさらされています。一方、「エージェンティック・コントロール」(AIエージェントを適切に統制できている状態。運用準備度で上位25%の企業群)にある企業は、はるかに慎重な姿勢を取ると同時に、AIエージェントに対する信頼度もはるかに高く、その行動と意思決定を強く信頼していると回答した企業は55%に達し、エージェンティック・カオス(AIエージェントを適切に管理できていない)状態にある企業の22%を大きく上回りました。
◼️ Boomi 会長兼CEO Steve Lucas のコメント
今回の調査は、私たちが至るところで目にしている事実、つまりエージェント型AIをめぐる信頼の問題が、突き詰めればデータの問題であることを裏付けています。AIエージェントは、適切に活用できる状態に整備され、接続され、ガバナンスが確立されたデータに対してのみ、信頼できる判断や行動を行えます。しかし多くの企業は、この土台づくりを終える前にAIエージェントを導入してしまいました。先にこの基盤作りを済ませた企業こそが、今、真のビジネス価値を得ています。
◼️ 信頼を築くのは「連携(インテグレーション)」
今回の調査では、自社のエージェント型AIを信頼できる企業とそうでない企業を最も明確に分ける要因が「連携」であることが示されました。「エージェンティック・コントロール」に分類される企業では、「信頼性が高く適切に管理されたAPIが、AIユースケースの検証を始めるかどうかを左右する」と回答した割合が、「エージェント・カオス」企業の約3倍に達しました。また、iPaaS(Integration Platform as a Service)の活用状況にも大きな差が見られました。調査対象となったすべての手法のなかで最も導入率の差が大きかったのがiPaaSで、エージェント型ワークフローを支えるためにiPaaSを活用している企業は、「エージェンティック・コントロール」企業では46%に上る一方、「エージェンティック・カオス」企業ではわずか25%でした。
その差は、AIエージェントそのものを構築する場面でさらに顕著です。「エージェンティック・コントロール」企業の86%が、AIエージェントを構築するためのiPaaSおよびAPI管理機能が自社の運用準備にとって重要だと回答したのに対し、「エージェンティック・カオス」企業ではわずか58%にとどまりました。Forresterは同調査のなかで、「大規模言語モデル(LLM)が脳のようなものだとすれば、iPaaS製品は、その脳が現実世界に働きかけるための手足のようなものだ」と表現しています。
さらに「エージェンティック・コントロール」企業では、AIモデルそのものの性能向上だけでなく、その裏側にある運用基盤の整備にも重点を置いています。47%が「ツール、API、アプリケーションとの統合強化」を最優先課題に挙げたのに対し、「エージェンティック・カオス」の企業では31%にとどまり、AIモデルの判断を実行に移すために必要な接続基盤を整えないまま、AIモデルそのものの改善に重点を置いているのが実情です。
同じ傾向は、企業がAIエージェントの乱立にどう対応しているかにも表れています。なかには最大200ものAIエージェントを稼働させている企業もあり、これはForresterを「PoC/パイロット段階から抜け出せない状態(POC/pilot purgatory)」と呼んでいます。この状態では、AIエージェントが自らの判断に基づいて行動するために必要な社内システムにそもそも接続されていないため、AIエージェントへの高い意欲があっても導入・活用が行き詰まってしまいます。「エージェンティック・コントロール」企業のリーダーはこの課題に先手を打つ傾向がはるかに強く、AIエージェントを社内システムへ安全に接続するための標準規格であるMCPを一元的に統制するガバナンス体制を確立した企業は46%(エージェンティック・カオスは32%)、AI部門と統合部門を単一の運用モデルへ統合している企業は48%(エージェンティック・カオス企業では37%)でした。
◼️ 成果
強固な連携基盤に投資している企業では、AIエージェント導入による成果を得ています。「エージェンティック・コントロール」企業では、59%がエージェント型AIの導入による生産性の向上を、51%がイノベーションの活発化を報告しました。また、46%が事業の他の領域でも活用できる再利用可能な仕組みを獲得し、45%が定型業務を自動化したと回答しています。
Forresterは、AIエージェントへの信頼性を高めることを目指す企業に対し、AI部門と連携部門を単一の運用モデルへ統合すること、AIエージェントを統制するコントロールプレーン(制御基盤)を導入すること、そしてAIエージェントがデータやアプリケーションに接続し、エージェント同士でも連携できるようにするオーケストレーション機能を設けることを推奨しています。
BoomiがForrester Consultingに委託して実施した調査レポートThought Leadership Paper 『The Agentic AI Readiness Gap: Insights From Leaders At Organizations Scaling Agentic Pilots To Productionは、 こちら よりダウンロードいただけます。
※調査数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。米ドル金額の円換算は参考値です。
◼️ Boomi関連情報
◼️ Boomiについて
AI時代のデータアクティベーションカンパニー(データを価値に変える)であるBoomiは、ビジネス全体のデータに命を吹き込み、エージェント主導型企業の実現を支えています。「Boomi Enterprise Platform」は、エージェント主導型の変革を推進するうえで不可欠なエージェント基盤を提供する、データを動かす基盤です。エージェントの設計とガバナンス、API管理およびMCP管理、データ連携と自動化、データ管理を単一のプラットフォームに統合することでBoomiは企業が安全かつスケーラブルな接続性のもとでAIの力を最大限に活用できる環境を提供します。30,000社を超えるお客さまに信頼され、800社以上のグローバルパートナーネットワークに支えられているBoomiは、「AIエージェントによる変革」を推進し、あらゆる規模の企業における俊敏性、効率性、そして大規模なイノベーションの実現を後押ししています。詳細は boomi.com/ja/をご覧ください。
◼️ Boomi株式会社について
Boomi, LP.(本社:米国ペンシルバニア州、CEO:Steve Lucas)は、AIを活用し自律型業務への変革を推進する企業の支援で世界をリードしています。Boomi株式会社は、Boomi, LP.とSunBridge Partners, Inc.(本社:米国オハイオ州、社長:ポール・グリム)からの出資に伴う戦略的投資により、日本での事業拡大を目指し、2024年11月8日に設立された合弁会社です。高度なAI機能を活用し、API管理、システム&データ連携、データ管理、AIエージェント管理等の機能を搭載した「Boomi Enterprise Platform」を提供し、企業の業務プロセス自動化と迅速な成果創出を支援しています。全世界で30,000社以上の顧客を有し、800社を超えるパートナーと共に、あらゆる企業のDX促進を実現できるようサポートしています。
社名:Boomi株式会社
所在地:東京都渋谷区恵比寿 1-18-18 東急不動産恵比寿ビル 4F
代表:代表取締役社長 CEO 河野 英太郎
URL: https://boomi.com/ja/
Boomi公式SNS: X | LinkedIn | Facebook | YouTube
※Boomi、Boomiロゴは、Boomi, LP.またはその関連会社の商標です。その他の記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。