イングレディオン・インコーポレーテッド (Ingredion Incorporated)、2025年第3四半期の決算を発表

イリノイ州ウエストチェスター発, Nov. 06, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- 食品飲料製造業を対象とした原材料ソリューションの世界トップクラスのプロバイダーであるイングレディオン・インコーポレーテッド (NYSE: INGR) は本日、2025年第3四半期の決算報告を行った。

「イングレディオンの多角的な事業ポートフォリオのメリットが当四半期に明らかになりました。テクスチャー＆ヘルスフルソリューションズ (Texture & Healthful Solutions) ・セグメントは販売量および営業利益の伸びが引き続き好調な四半期となりましたが、食品・工業用原料 (Food & Industrial Ingredients: F&II) 事業は需要減少と米国最大の製造施設における運営上の課題の影響を受けました」と、イングレディオンの社長兼最高経営責任者 (CEO) であるジム・ザリー (Jim Zallie) は述べている。

「テクスチャー＆ヘルスフルソリューションズは、米国・カナダおよびアジア太平洋地域でクリーンラベル原料ソリューションの販売が2桁増加したことにより、販売量が4%増加する堅調な業績を上げました。当社のカスタマイズ配合および差別化製品から構成されるソリューションポートフォリオは、同セグメントの純売上高の伸びを上回りました。今後数四半期で完了予定の新たな特殊ソリューションへの生産能力投資により、お客様の高まる処方変更需要にさらに的確に対応できる体制が整います」

「食品・工業用原料の米国・カナダ・セグメントの営業利益は18%減少しました。これは、6月下旬に発生した火災後のシカゴ工場における生産上の課題が継続していることに加え、小売価格の上昇に伴い消費者の飲料および食品需要が減少したことが主な要因です。また、食品・工業用原料の中南米セグメントの営業利益は、醸造業顧客および製品ミックスの管理に加え、全体的な醸造業界の需要低下により前年同期比で11%減少しました。さらに、同四半期の中南米全域では、インフレ率や金利の上昇、不確実性の高まりがGDP成長率に影響を与え、消費者需要が低迷しました」

「当社の戦略的柱は、変化する不確実なマクロ経済環境において、収益性の高い成長の実現、イノベーションの加速、そして事業運営の卓越性の追求に引き続き注力していくというものです。今後も、テクスチャー＆ヘルスフルソリューションズ・ポートフォリオを拡大・強化するため、有機的成長機会およびM＆Aに対して資本を投入していきます。また、配当および自社株買いを通じて株主の皆様への資本還元にも引き続き注力していきます」

* 報告された結果は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則 (「GAAP」) に準拠する。調整後財務指標は非GAAP財務指標である。非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP指標の調整については、要約連結財務諸表に続く補足財務情報の「II. 非GAAP情報」を参照されたい。

Diluted Earnings Per Share (EPS)

Estimated factors affecting changes in Reported and Adjusted EPS

** 四捨五入のため合計が合わない場合、または再計算できない場合がある

ビジネスレビュー

イングレディオン全社

Net Sales

*韓国事業の売却による販売量の減少を表している

Reported Operating Income

Adjusted Operating Income

営業利益

テクスチャー＆ヘルスフルソリューションズ

Net Sales

Segment Operating Income

食品・工業用原料—中南米

Net Sales

Segment Operating Income

食品・工業用原料—米国・カナダ

Net Sales

Segment Operating Income

その他全て **

Net Sales

*韓国事業の売却による販売量の減少を表している

Segment Operating Loss

** 「その他全て」には、個別または集合的に報告対象セグメントとして分類されていない複数の事業セグメントの事業が含まれている。「その他全て」の純売上高は主に、パキスタン事業による甘味料およびでんぷんの販売、ピュアサークル (PureCircle) およびシュガー・リダクション (Sugar Reduction) 事業によるステビアおよびその他の原料の販売、プロテイン・フォーティフィケーション (Protein Fortification) 事業によるエンドウタンパク質原料の販売によるものである。

その他の財務項目

配当と株式買戻し

第3四半期に同社は株主に5,400万米ドル (約83億1,060万円) の配当を支払い、2025年8月27日には1株当たり0.82米ドル (約126円) の四半期配当を宣言し、これは2025年10月21日に支払われた (前回の四半期配当である1株当たり0.80米ドル (約123円)) 。これにより、11年連続の年間増配となった。 2025年9月30日までの年初来累計で、同社は普通株式1億3,400万米ドル (約206億2,260万円) の発行済株式を買い戻した。

2025年通期見通しの更新

同社は、2025年通期の報告EPSが11.11〜11.31米ドル (約1,710〜1,743円) の範囲に、調整後EPSが11.10〜11.30米ドル (約1,709〜1,742円) の範囲になると予想している。

このガイダンスは、2025年10月末時点で有効な関税水準を反映している。さらに、このガイダンスでは、買収関連の統合および再編費用、ならびに潜在的な減損費用を考慮していない。

同社は現在、2025年通期の純売上高が横ばいから1桁台前半の減少になると見込んでおり、これはテクスチャー＆ヘルスフルソリューションズ (T&HS) における販売量の増加が、原材料費低下に伴う価格ミックスの低下および予想される為替の影響により相殺されることを反映している。

2025年通期の報告営業利益および調整後営業利益については、いずれも1桁台前半から半ばの増加を見込んでいる。

2025年通期の見通しではさらに以下を前提としている。テクスチャー＆ヘルスフルソリューションズの営業利益は、販売量の増加により前年比で2桁台後半の増加、食品・工業用原料―中南米の営業利益は横ばいから1桁台前半の増加、食品・工業用原料―米国・カナダの営業利益は1桁台後半の減少が見込まれている。また、その他全ての営業利益は引き続き損益分岐点に近づく見通しである。

2025年通期における全社費用は、デジタルインフラ推進に向けたIT (情報技術) 投資およびプロジェクト関連費用により、引き続き1桁台後半の増加が見込まれている。

2025年通期では、報告実効税率を25.5%〜26.5%、調整後実効税率を26.0%〜27.0%と予想している。

2025年通期における営業キャッシュフローは、運転資本への再投資を含めて、8億米ドル (約1,231億2,000万円)から9億米ドル (約1,385億1,000万円) の範囲になると予想される。通期の資本的支出は、約4億ドル (約600億円) から4億2,500万ドル (約640億円) と予想される。

カンファレンスコールとウェブキャストの詳細

イングレディオンは、2025年11月4日 (火) 米国中部時間午前8時／米国東部時間午前9時に、社長兼CEOのジム・ザリーと代表取締役副社長兼最高財務責任者のジェームズ・グレイ (James Gray) の主催で電話会議を開催する。カンファレンスコールはリアルタイムでウェブキャストされ、 https://ir.ingredionincorporated.com/events-and-presentationsからアクセス可能である。追加の財務・営業情報が記載されているプレゼンテーション資料は、同社ウェブサイトからアクセスでき、会議開始の数時間前からダウンロードできる。録画は、期間限定で https://ir.ingredionincorporated.com/financial-information/quarterly-resultsにて再生できる。

イングレディオンについて

イングレディオン・インコーポレーテッド (NYSE: INGR) は、シカゴ近郊に本社を置く、世界トップクラスの原料ソリューションプロバイダーで、約120の国に製品とサービスを提供している。 2024年の年間純売上高は約74億ドル (約1兆1,363億8,840万円) であり、同社は、食品、飲料、動物栄養、醸造、産業市場に対して、穀物、果物、野菜、およびその他の植物性の素材を付加価値のある原料ソリューションに加工して提供している。世界各地にイングレディオン・アイディア・ラブズ (Ingredion Idea Labs ®) イノベーションセンターを置くほか、11,000人を超える従業員を擁し、開発過程から顧客と協力し合い、人、自然、テクノロジーの可能性を結集して目的を達成し、生活の向上に貢献している。同社の詳細情報と最新ニュースについては、 ingredion.comを閲覧されたい。

将来の見通しに関する記述

このニュースリリースには、1933年証券法第27A条 (改正) および1934年証券取引法第21E条 (改正) の意味における将来の見通しに関する記述が含まれるか、または含まれる場合がある。同社は、これらの将来の見通しに関する記述が、このような記述に関する免責条項の対象となることを意図している。

将来の見通しに関する記述には、とりわけ、2025年通期の報告および調整後1株当たり利益、純売上高、報告および調整後営業利益、セグメント別純売上高および営業利益、全社費用、報告および調整後実効税率、営業キャッシュフロー、資本的支出に関する同社の予想に関する記述、および前述のいずれかに関する経営陣の計画または戦略および目標および前述のいずれかの基礎となる仮定、期待または信念など同社の見通し、将来の事業、財務状況、販売量、キャッシュフロー、費用またはその他の財務項目に関するその他の記述が含まれる。

これらの記述は、「可能性」、「予定する」、「すべき」、「予想する」、「想定する」、「信じる」、「計画する」、「推定する」、「見積もる」、「期待する」、「意図する」、「継続する」、「プロフォーマ」、「予測」、「展望」、「機会」、「見込み」、またはその他の同様の表現、あるいはそれらの否定的表現により特定できることがある。本書における、過去についての記述でないものは全て、「将来の見通しに関する記述」である。

これらの記述は、現在の状況または期待に基づいているが、特定の固有のリスクや不確実性に影響される可能性があり、その多くは予測が困難で、同社がコントロールできる範囲を超えている。これらの将来の見通しに関する記述に反映されている期待は合理的な仮定に基づいていると同社は考えているが、投資家は、同社の期待が正しいことを証明する保証がないことに注意すべきである。

実際の結果や展開は、様々なリスクや不確実性に基づき、これらの記述で明示または黙示されている予想とは大きく異なる可能性がある。これらのリスクや不確実性には、同社が製造する製品に対する需要を減少させる可能性のある消費者の行動、嗜好、需要および認識の変化、原材料およびエネルギー供給の可用性および価格への影響、サプライチェーンの混乱、為替および金利の変動などを含む、地政学的な紛争およびそこから生じる行為、世界経済情勢、同社が原材料を購入し、または製品を製造もしくは販売する様々な地域・国の顧客および消費者に影響を与える一般的な政治、経済、事業、および市場環境の影響、ならびにこれらの要因が同社の販売量、製品価格、顧客からの債権回収能力に及ぼす可能性のある影響、同社がサービスを提供し、売上の大部分を得ている主要業界 (食品、飲料、動物栄養、醸造など) が同社製品を購入することに対する依存、パンデミックに関連するリスク、市場で受け入れられる十分な速度または品質で新製品およびサービスを開発または獲得する能力、トウモロコシ精製業界および関連業界における競争的圧力および／または顧客圧力の増大 (特に主要製品および副産物、とりわけコーン油の市場および価格、ならびに主要原材料の価格上昇分を転嫁する能力に関して)、価格変動、サプライチェーンの混乱、関税、諸税、不足が、原材料、エネルギーコスト、輸送および物流の可用性および費用を含む、同社の調達、生産工程および配送経路への投入物に及ぼす影響、計画された保守・投資プロジェクトを予定通り予算通りに完了する能力、運賃や輸送コスト、返事活動を効果的に管理する能力を含む、コストを抑制し、予算を達成し、期待される相乗効果を実現する能力、同社の製造施設における操業上の困難、および製品の安全性と品質に関連する責務、気候変動の影響、気候変動に対処するための法律、規制および市場の施策の影響、買収、売却または戦略的提携を有利な条件で特定し完了することを成功させる能力、ならびにデューデリジェンスを上手く実施し、買収した事業を統合し、または戦略的提携を実施・維持し、そのような取引に関して期待される相乗効果を達成する能力、外国および外貨建てでの事業運営に内在する経済的、政治的およびその他のリスク、満足のいく労使関係を維持できないこと、従業員を惹きつけ、育成し、意欲を高め、良好な関係を維持する能力、法的手続き、規制手続、訴訟、請求および調査による影響、のれんや長期資産の減損費用による影響、政治的事象、貿易・国際紛争、戦争、テロの脅威や行為、自然災害が同社事業に及ぼす影響、政府の政策、法律または規制の変更、および法令遵守 (環境規制の遵守を含む) に要するコスト、または同社の支配が及ばない重大な事象の発生、同社の税率変更または追加の法人税支払い義務のエクスポージャー、合理的な利率で資金を調達する能力および将来の成長・拡大のための十分な資金へのアクセスに影響を及ぼすその他の要因、借入コストを増加させる可能性のある金利上昇、情報技術システム、プロセスおよびサイトに関する中断、セキュリティインシデントまたは障害、配当方針の継続に影響を及ぼすリスク、および財務報告に関する有効な内部統制を維持する能力などが含まれる

同社の将来の見通しに関する記述は、作成日時点の状況でのみ述べられており、同社は、新しい情報または将来の出来事や展開の結果として、作成日以降に発生した出来事や状況を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わないものとする。同社がこれらの記述の1つ以上を更新または修正した場合でも、投資家は同社がさらなる更新または訂正を行うと判断すべきではない。これらのリスクおよびその他のリスクの詳細については、証券取引委員会 (SEC) に提出された2024年12月31日に終了した年度のForm 10-Kによる年次報告書、ならびにForm 10-Qおよびフォーム8-Kによるその後の報告書に含まれる「リスク要因」およびその他の情報を参照されたい。

問い合わせ先：

投資家向け問い合わせ先：ノア・ワイス (Noah Weiss)、773-896-5242

報道関係者向け問い合わせ先：リック・ウィオン (Rick Wion)、708-209-6323

純売上高に関する注記

II. 非GAAP情報

米国で一般に公正妥当と認められた会計原則 (「GAAP」) に基づいて作成された連結財務結果を補完するために、再編費用、再セグメント化費用、事業売却による純利益、減損費用、メキシコの税項目、およびその他の特定の項目などの特定のGAAP項目を除外する過去の非GAAP財務指標を使用している。これらの非GAAPベースの財務指標を指す場合、一般的に「調整後」という用語が使用される。

経営陣は、戦略的意思決定、将来の業績予想、現在の業績評価を行う際に、社内で非GAAP財務指標を使用している。経営陣が非GAAP財務指標を開示する目的は、投資家に対し、提示した期間における同社の業績と動向に関して、より有意義かつ一貫性のある比較を提供することにある。これらの非GAAP財務指標は、GAAPに従って表示された結果に加えて、および関連して使用されており、同社の事業を別の側面から見ることができるが、GAAPの結果と合わせて見ることによって、同社の事業に影響を与える要因や動向の全体像を把握することができる。予想されている財務指標は、時期、効果、および/または有意性が未知であるため、本質的に予測および推定が難しい特定の将来の費用、コストおよび利益を反映していないことがある。非GAAP基準の調整は一般的に調整後財務指標に対して行われるため、GAAP基準の財務指標を予測する能力よりも、調整後財務指標を予測する能力の方が、経営陣の信頼度が高くなる。予想されている非GAAPの指標を含めたこれらの非GAAP指標は、GAAPに従って計算された対応する指標の代わりとしてではなく、補足として考慮すべきである。

非GAAP財務指標はGAAPに従って作成されていないため、同社の非GAAP情報は、他社が表示する同様な見出しの指標に必ずしも対応するとは限らない。従来の各非GAAP財務指標と比較し、最も類似しているGAAP指標は、以下の表に示されている。

純利益およびEPSは、四捨五入のため合計が合わない場合、または再計算できない場合がある。

注

注記 (i) ～ (iv) については、イングレディオンに帰属するGAAP純利益および希薄化後1株当たり利益 (以下「EPS」) から、イングレディオンに帰属する非GAAP調整後純利益および調整後希薄化後EPSへの調整に含まれる注記 (i) ～ (iv) を参照のこと。

注記 (i) 〜 (vi) については、イングレディオンに帰属するGAAP純利益および希薄化後1株当たり利益 (以下「EPS」) から、イングレディオンに帰属する非GAAP調整後純利益および調整後希薄化後EPSへの調整に含まれる注記 (i) 〜 (vi) を参照されたい。